認定制度のお知らせ

認定制度とは?

制度実施に至る経緯

 日弁連の事務職員能力認定制度は、仕事をおぼえたい、長く働きたいという事務員の願いをもとに、有史以来の長い事務員運動の成果により2007年より制度化、実施されたものです。
 特に2000年から2001年にかけて、私たちが取り組んだ法律事務員『全国統一研修制度』の実現と近代的職場づくりを求める」要請署名は25000名もの賛同を得て、事務員の要望の反映と制度化への動きを決定的なものにしました。
 初めての制度ゆえに未成熟なところもありましたが、2014年に制度変更もあり、日弁連の担当委員会では、弁護士と、事務員が協働しながらよりよい制度となるよう検討が続けられています。

制度の概要
 法律事務所に勤務する事務員、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者が、弁護士業務を補助するために必要な知識・技能を習得し、その能力を向上させることによって事務処理能力を高め、ひいては市民に対してより充実した法的サービスの提供を図ろうとする制度です。
 日弁連が実施する認定試験に合格することによって、日弁連から合格証が発行され、日弁連が管理する合格者名簿に登載されます。

事務職員能力認定制度の研修受講・受験要件
~2014年に行われた制度の変更点~
(1)制度変更のポイント
 ①「研修」と「試験」の分離  

認定研修を受けていなくても認定試験の受験は可能です。

 ②「事務職員として通算2年以上の勤務」という受講要件の撤廃

 勤務年数に関係なく(勤務1年目から何年目でも)、研修受講・試験受験が可能です。

 ③「基本研修」と「応用研修」

 内容の充実(拡大と深化)を図りました。
 希望するテーマを受講経験に関係なく何度でも選択受講が可能です。

(2)研修受講について
 ①研修体系

 従来の能力認定研修8科目を、基本研修8科目・応用研修7科目に組み替え、内容を充実させ、従来から実施している新人向けの初級研修3科目(各弁護士会にDVDを提供)と合わせて、次のような研修体系になります(( )内は主な対象者)。

●初級研修
  ・・・法律事務員としての基礎知識と心構えの研修
     (1年目)
●基本研修
  ・・・法律実務全般の重要事項の研修
     (2~5年目程度)
●応用研修
  ・・・特殊な分野・やや難易度の高い事項の研修
     (基本研修習得者)

 ②初級研修の受講

 日弁連からの要請に基づき各弁護士会で開催されるDVD視聴形式の研修を受講してください。開催・申込先等は各単弁護士会になるので、各弁護士会にご照会ください。

 ③基本研修の料金    

a.受講料
 ※2014年度の受講のみの申込は終了しました。
  DVDの購入申込は可能です。
 <参考案内>
  全8回 金10,800円 (DVD料金別)
 1回分  金1,620円(DVD料金別)
 (希望する回だけの申込可。)

b.DVD料金
 ※2014年度の研修申込は、DVD購入としての申込は可能です。
 全8回分セット 金10,800円 
 1回分ばら売り  金1,620円
 (希望する回だけの申込可。)

c.参考書籍
 「法律事務職員基本研修テキスト(上)(下)」 
  各金2,500円
(上巻は第1回から第4回,下巻は第5回から第8回の講座に対応しています。)
※日弁連からレジュメは配布(添付)されますが、テキストはないため、購入は任意ですが、研修内容の理解力向上のためご購入をお勧めします。
 ご購入方法
 日弁連の事務職員能力認定制度に基づく研修会ページ
  または
 日本弁護士補助職協会ページ
  をご確認ください。

 ④応用研修の料金  

a.DVD料金
(2014年度はDVDを視聴することによる個人研修のみ実施。)    全7回分セット 金10,800円 
  1回分ばら売り  金1,620円
  (希望する科目だけの申込可。)

(3)能力認定試験について

①実務経験年数・研修受講経験に関係なく、弁護士の事務を補助する事務員は誰でも受験できます。
 能力認定試験の出題内容は、7割以上を基本研修の範囲から、その余は応用研修の範囲から出題する予定です。(試験のレベルや合格点等については変更ありません。)

②第7回事務職員能力認定試験について
 試験日時 2015年7月18日(土)14時~16時
 受験料金 5,400円
 出願期間 2015年5月7日(木)~
            5月29日(金)※消印有効
 申 込 先 有限会社 晃和  電話03-5213-7055

 ※詳しくは日弁連HPを参照してください。
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2015/150501.html

(4)過去問題と解答

 問題集及び解説については、一般社団法人法律事務職員全国研修センターが問題集を発行しています 。

会員登録をお済みの方

法律事務職員 全国研修センター