認定制度のお知らせ

日弁連 法律事務職員能力認定制度

1.第10回事務職員能力認定試験について

 日弁連では、事務職員の能力認定試験を年に1回、実施しています。
 本年の試験は、
 2018年7月28日(土)13:00~15:00
 に開催されます。
 例年と実施時間が異なります。ご注意ください。

 試験受験申込期限は、2018年5月24日(木)※消印有効 です。

 詳しい試験要項・申込方法は、こちら(↓)をご確認ください。
 ・日弁連HP
 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2018/180416.html 
  ※ 試験会場に所属の弁護士会がない場合は、日弁連の担当事務局にご相談ください。

 この試験は、実務経験年数や研修受講の有無に関係なく、弁護士の業務を補助する事務員は誰でも受験できます。
 能力認定試験の出題内容は、7割以上を基本研修の範囲から、その余は応用研修の範囲から出題される予定です。
 昨年の試験問題を、上記「日弁連HP」から確認することができます。
 また、問題集及びその解説として、一般社団法人法律事務職員全国研修センターが「問題集」 http://www.lantc.jp/ を発行しています 。


2.日弁連の事務職員能力認定制度とは?

(1)制度実施に至る経緯
 日弁連の事務職員能力認定制度は、仕事をおぼえたい、長く働きたいという事務員の願いをもとに、法全連の有史以来の長い事務員運動の成果により制度化されたものです。
 特に2000年から2001年にかけて、私たちが取り組んだ「法律事務員『全国統一研修制度』の実現と近代的職場づくりを求める」要請署名は25000名もの賛同を得ました。
 こうした事務員の要望が反映され、2007年より制度化・実施されたのが日弁連の法律事務職員能力認定制度です。
 制度化当初は未成熟なところもありましたが、2014年には制度変更があり、日弁連の担当委員会では、弁護士と事務員が協働しながらよりよい制度となるよう、現在も取り組んでいます。

(2)制度の概要
 法律事務所に勤務する事務員、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者が、弁護士業務を補助するために必要な知識・技能を習得し、その能力を向上させることによって事務処理能力を高め、ひいては市民に対してより充実した法的サービスの提供を図ろうとする制度です。
 日弁連が実施する認定試験に合格することによって、日弁連から合格証が発行され、日弁連が管理する合格者名簿に登載されます。

(3)事務職員能力認定制度の研修受講・受験要件
 2014年に行われた制度変更により、「研修」と「試験」が分離され、従来からも可能だった「研修だけの受講」だけでなく、「試験だけの受験」も可能になりました。
 同時に、研修受講・試験受験にあたり、「事務職員として通算2年以上の勤務」という受講要件が撤廃されたため、法律事務職員であれば勤務年数に関係なく(勤務1年目から何年目でも)、研修受講・試験受験が可能です。
 また、研修と試験を分離したことにより、ある意味、「試験のための研修」ととらえられていたイメージを払拭し、「自分に必要な研修科目1つだけを受講する」、「以前受講したけれどもう一度受講したい分野がある」等、純粋に、研修が必要と思う全国の事務員をサポートする研修になりました。


3.日弁連能力認定制度の研修内容

 2017年度の研修の内容については、日弁連HPをご参照ください。
  日弁連HP
 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2017/170821.html 

 なお、2017年度研修の受講申込は終了していますが、2017年度研修のDVD、過去の研修DVDの購入は8月末日まで可能です。
 単科のみのDVD購入も可能ですので、詳細は日弁連HPをご確認ください。

 また、研修内容を解説しているテキストが、日本弁護士補助職協会(通称:JALAP/ジャラップ)より発行されています。
  ・「法律事務職員 基本研修テキスト(上)(下)」
    各2,500円
 ・「法律事務職員 応用研修テキスト 1~7巻」
    各1,350円
   ※日弁連からレジュメは配布(添付)されますが、テキストはないため、購入は任意ですが、研修内容の理解力向上のためご購入をお勧めします。
 テキストご購入方法は、日本弁護士補助職協会HP http://jalap.jp/ をご確認ください。

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