認定制度のお知らせ
日弁連 法律事務職員能力認定制度
１．日弁連の事務職員能力認定制度とは？
（１）制度実施に至る経緯
日弁連の事務職員能力認定制度は、仕事をおぼえたい、長く働きたいという事務員の願いをもとに、法全連の有史以来の長い事務員運動の成果により制度化されたものです。特に２０００年から２００１年にかけて、私たちが取り組んだ「法律事務員『全国統一研修制度』の実現と近代的職場づくりを求める」要請署名は２５０００名もの賛同を得ました。
こうした事務員の要望が反映され、２００７年より制度化・実施されたのが日弁連の法律事務職員能力認定制度です。制度化当初は未成熟なところもありましたが、２０１４年には制度変更があり、更に２０１８年度からは認定研修の無料化が実施されました。
そして，２０２１年度からは，eラーニングにより研修を受けることが可能となりました。
申し込みをすれば「いつでも，どこでも，何度でも」をキャッチフレーズに無料で受けられる研修になりました。eラーニングですので，正に日程や時間の制約なく，空いている時間にしかも何度受けても無料です。（DVD個人研修の取扱いは終了となりました。）
法律事務所で働いている方ならどなたでも申込みをすれば利用できますが，申込みのためには，勤めている法律事務所の弁護士が，対象の事務員が勤務していること等を弁護士の自署で確認する内容の書面を提出する必要があります。
日弁連の担当委員会では、弁護士と事務員が協働しながらよりよい制度となるよう、現在も取り組んでいます。
（２）制度の概要
法律事務所に勤務する事務員、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者が、弁護士業務を補助するために必要な知識・技能を習得し、その能力を向上させることによって事務処理能力を高め、ひいては市民に対してより充実した法的サービスの提供を図ろうとする制度です。
日弁連が実施する認定試験に合格することによって、日弁連から合格証が発行され、日弁連が管理する合格者名簿に登載されます。
（３）事務職員能力認定制度の研修受講･受験要件
２０１４年に行われた制度変更により、「研修」と「試験」が分離され、従来からも可能だった「研修だけの受講」だけでなく、「試験だけの受験」も可能になりました。
同時に、研修受講・試験受験にあたり、「事務職員として通算２年以上の勤務」という受講要件が撤廃されたため、法律事務職員であれば勤務年数に関係なく（勤務１年目から何年目でも）、研修受講・試験受験が可能です。研修と試験を分離したことにより、ある意味、「試験のための研修」ととらえられていたイメージを払拭し、「自分に必要な研修科目１つだけを受講する」、「以前受講したけれどもう一度受講したい分野がある」等、純粋に、研修が必要と思う全国の事務員をサポートする研修になりました。
また、２０１８年度より研修受講料が無料になりました。（同時に弁護士も受講可能になりました。）研修を必要としている全国の法律事務員が、より多く受講できる制度になるよう、今も検討されています。
２．日弁連能力認定制度の研修内容
最新の研修の内容については、日弁連ＨＰをご参照ください。
日弁連ＨＰ
「事務職員能力認定制度に基づく研修会」
また、研修内容を解説しているテキストが、日本弁護士補助職協会（通称：ＪＡＬＡＰ／ジャラップ）より発行されています。
・「法律事務職員 基本研修テキスト（上）（下）」
各２，５００円
・「法律事務職員 応用研修テキスト １～４・７巻」
各１，３５０円
・「法律事務職員 応用研修テキスト ５～６巻」
各１，６２０円
※受講にあたり、日弁連からレジュメは配布（添付）されますが、テキストはないため、購入は任意ですが、研修内容の理解力向上のためご購入をお勧めします。
テキストご購入方法は、日本弁護士補助職協会ＨＰ http://jalap.jp/ をご確認ください。
３．事務職員能力認定試験について
日弁連では、事務職員の能力認定試験を年に１回、実施しています。 例年，春頃に試験受験申込の案内がされ，７月頃に開催予定です。この試験は、実務経験年数や研修受講の有無に関係なく、弁護士の業務を補助する事務員は誰でも受験できます。
能力認定試験の出題内容は、７割以上を基本研修の範囲から、その余は応用研修の範囲から出題される予定です。
また、認定試験問題集及びその解説として、一般社団法人法律事務職員全国研修センターが「問題集」 http://www.lantc.jp/ を発行していますのでご確認ください。
