第52回(2022年)全国交流会in金沢のご報告

第52回全国交流会『IT何でも交流会』をリアル&Web のハイブリッドで、ついに金沢で開催することが出来ました!




開催にあたっては、歓迎あいさつをいただいた現地・金沢の加藤慧さん始め金沢弁護士会事務員会の皆さん、鹿島啓一先生、塩梅修先生、金沢弁護士会の皆さんの大きなお力添えが有って初めて実現できた全国交流会でした。心から感謝しております。

今回のテーマ『IT何でも交流会』は、既に開始されている裁判のIT化の最新情報を共有すること、IT化が私たち法律事務員の業務に与える影響、職場の状況・業務の工夫・実際に不安に思っていることなどを交流することを目的に行いました。

メイン企画「裁判手続きのIT化 最前線」は、日弁連ITPTの中心的な存在である平岡敦先生(第二東京弁護士会)が多忙を極める中、法律事務員のためならと現地金沢で講演いただいたものです。

先生から提供された現時点での最も進んだIT化情報に「参加して良かった」という意見が多数寄せられました。

また、事務員として日弁連ITPTに参加し法全連事務局でもある根本さんからは、実務に使える技の数々が「パソコン小技」動画で披露され続編を望む声があがっています。

分散会では短時間ではありましたが久しぶりの方、初めましての方とも同じ仕事をしている仲間としてIT化という共通のテーマで交流することが出来ました。

参加者はリアル54名、Web79名の参加、併せて133名でした。


なお、当日は日弁連小林完治会長からのメッセージ、お忙しいところ駆けつけていただきました金沢弁護士会会長・二木克明先生、日弁連法律事務職員問題小委員会・長井友之委員長、全法労協・吉田真平幹事から来賓ご挨拶をいただきましたことにお礼申し上げます。

IT化がもたらす法律事務所の実務の変化は「紙・印鑑・印紙+郵券…」の従来スタイルを大きく変えるものです。

私たち事務員も「職」の確立の一つの要素として、IT化にしっかり対応しながら今後も情報共有、問題点の提起などにも全国的に取り組んでいく必要性を改めて感じた交流会になりました。

最後に交流会を陰で支えていただいた東京の柴田さん、分散会進行を引き受けてくれた会員の方々、ありがとうございました。

【法全連代表幹事 金川陽子】

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第51回(2021年)WEBで全国交流会のご報告

Webで全国交流会

『法全連誕生から半世紀「ひとりぼっちの事務員さんをなくそう」 をもう一歩前へ』

大盛況!ご参加ありがとうございました!

 

 2021年11月13日にWebで行われた第51回全国交流会には、19地区・125名の参加申込みをいただき、土曜日午後の半日、参加されたみなさんと有意義な時間を過ごすことができました。

 法全連誕生から50周年を迎えた昨年、これまでリアルで行って来た全国交流会を一昨年に引き続きWebで、しかも50周年を祝う企画をどうするか、法全連幹事と事務局は頭を悩ませながらZoomでの打合せを重ねてきましたが、50年の歩みを振り返る「基調報告」を津田幹事(兵庫)、沼倉幹事(宮城)の両名が執筆、秘蔵写真?!も織り込んだ渾身の映像は中島幹事(愛知)が担当して、初めての方もベテランの方も、50年の足跡を辿ることが出来たのではないでしょうか。

 初の試みだった法全連LIVE研修は、富田幹事(大阪)が中心となって企画した、柴田未来先生(金沢弁護士会所属)の「財産管理の実務」の講義が大変好評でした。

 その後ブレークアウトルームで行われた分科会(①実務研修交流、②レクリエーション交流、③民事裁判のIT化、④ストレス解消、⑤子育てルーム)の内容、懇親会の模様は他に譲りますが、このWeb企画を、東京の柴田さんと法全連事務局の根本さんに技術面で支えていただいたことは何と心強かったことか。

 日本弁護士連合会の荒中会長のメッセージ、長年、事務員問題に取り組んで頂いている日弁連弁護士補助職推進小委員会の長井友之委員長からのビデオメッセージの言葉に心から感謝します。また、全法労協からは山谷副議長にご挨拶いただきました。なお当日は、小委員会の平岡将人副委員長、大阪大学大学院の仁木恒夫教授がご参加されました。

今回のテーマである「ひとりぼっち事務員をなくそう―を、もう一歩前へ」を、これからも「法律事務員」という同じ”職業”を持つ全国の仲間と励ましあい、職の確立を目指してきた歴史をつないで行く大事な合い言葉にして、各地で活動を広げて行きましょう。みなさん、次にお会いできる日を楽しみにしています。 ご参加ありがとうございました。

(法全連代表幹事 金川陽子)

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第50回(2020年)Zoom全国交流会のご報告

17地区、101名の参加者で大いに盛り上がりました!


11月1日(日)、初のWeb開催となった第50回全国交流会は、自宅や職場などからパソコン、スマホなどで参加するという、これまでとは全く違った形での交流会になりました。

IT化と新型コロナウィルスに対応する現在、「これからのわたしたちの仕事」をテーマに Zoom で始まった全国交流会は、オープニング動画に始まり→基調報告→「事務員あるある」ムービー(シリーズ最新作!)→「法律事務」CM→分散会交流→特別報告(JALAP)を経て、怒濤の懇親会企画「大ビンゴ大会」→二次会へ突入と、終わってみれば、17地区、101名の参加者で大いに盛り上がった交流会になりました。

9つのミーティングルーム(分散会)で交わされたコロナ禍での工夫や苦労、民事裁判のIT化情報など、職場で活かせる貴重な経験交流・意見交換は、同じ業種で働く全国の集まりならではのものです。

今回、初めて参加された地域、個人のかたが、これまでより多かったのも嬉しかったです。

初めてでも、ひとりでも気軽に参加できる―コロナ禍での開催でリアルではない制約はあったものの、Webだからこその新しいつながり、発見もありました。

参加された皆さん、ありがとうございました。元気にまた、お会いしましょう。

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第49回(2019年)全国交流会のご報告

12地区、99名の参加で行われました!


‘法律事務員の悩み’……「ある、ある」とクスっと笑えるものから、ちょっと笑えない深刻なことまで、札幌から九州までの事務員さんが福岡市博多区に集い、「みんな、どげんしよっと?きかせてくれんね 法律事務員のお悩み」をテーマに交流しました。

法全連第49回全国交流会は、11月16日(土)~17日(日)にかけて12地区、99名の参加で行われました。

3つの分科会(①働く環境、②仕事、③IT化)で行われた交流会は、日頃感じている、法律事務員ならではの、じつに様々な悩みを出し合い(しかし愚痴や悪口でなく)、経験交流し、情報交換するなかで、客観的な視点で自らの「職」を捉える機会になったのではないでしょうか。

日弁連からいただいたメッセージには、「能力認定研修の無料化を活用してより多くの事務職員が事務処理能力を高め、市民への法的サービスを弁護士とともに図っていくことを期待」していること、日 弁連・弁護士補助職制度推進小委員会の平岡将人弁護士は「良い法律事務所をつくるという高い理想を持つ事務員が求められている」と来賓挨拶で述べられ、一同励まされました。

なお、当日はお忙しい中、全司法福岡支部・牧山利春副委員長、JALAP・鈴木寿夫事務局長、全法労協・山谷和大副議長、研修センター・新居崎俊之筆頭理事から来賓挨拶をいただいたほか、日弁連小委員会から長井友之弁護士、石井誠弁護士が参加。
福岡県弁護士会からもメッセージをいただいております。

個々の職場の日常では仕事や人間関係に悩むことがあっても、わかりあえ、高めあえる仲間がいることを実感した交流会。
全国各地で研修や仲間づくりなどに取り組むその先に、法律事務員の「職」の確立があることを確認して閉会となりました。

今回の開催地・福岡は4回目の全国交流会ですが、今回もスムーズな運営と心のこもったホストぶりに参加者一同感激しました。

次回の開催地は検討中ですが、また来年、成果を持ち寄って第50回全国交流会に集いましょう!

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全国交流会とは?

「仕事や職場のこと、一人ぼっちで悩んでいませんか?」

法律事務員全国連絡会では、年に一度(秋)、全国の法律事務員さんが一同に集まり、交流しています。例年、140名ほどが集まります。開催場所は様々で、札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡などで開催しています。

運営などは全て開催地となった法律事務員さん達が実行委員会を立ち上げ、ボランティアで準備をしてくれています。

交流会ってなにしているの?

1. 全体会

法律業界で問題・話題となっているテーマをとりあげて、学者や弁護士の講演を聞いたり、事務員も入ってパネルディスカッションなどをしています。

2. 分科会・分散会

全体会後に、「日弁連による能力認定制度」「研修」「仲間づくり」「新人さんいらっしゃい」など、15~20名づつに分かれて、テーマに沿って討議をします。

3. 懇親会

夕食も兼ねた参加者全員参加での懇親会です。開催地実行委員の方々が、地域色を出して開催してくれます。各地からの自己紹介、趣向をこらした出し物(ダンス、ゲーム、コントなど)があります。半年かけて準備してくるところもあり、毎年盛り上がります。この懇親会で全国の法律事務員さんと知り合い、仲良くなれる場です。
ある意味、こちらがメインイベントです。

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第48回(2018年)全国交流会のご報告

17地区・114名の参加で開催されました!

 初めて佐賀県から個人会員として参加された方や新しい顔ぶれも多く改めて広がりを感じた交流会となりました。今回は「法律事務所のセキュリティ」に焦点をあて、2つの講演をもとに日常業務での悩みや工夫を分散会で交流しあうことを目的として行われました。

 講師をお引き受けいただいた宮﨑誠司先生(大阪弁護士会・業務妨害対策委員会)、平岡敦先生(第二東京弁護士会・日弁連IT委員会)は、それぞれ今回のテーマの第一人者であり大変示唆に富んだ講演内容でした。

 「人と情報をまもる」という二つのテーマは、打ち合わせの際に平岡先生が「外からのまもり(人)と、内のまもり(情報)は捻れているが関連していて面白い」とおっしゃられた通り、私たちにとっての安全な職場、依頼者にとっての信頼できる法律事務所づくりが、今日の法律事務所にとって欠かすことのできないふたつの要素であり、タイムリーなテーマだったと思います。

 なお、お忙しい中、来賓として京都弁護士会・古家野彰副会長、全司法労協京都支部・志村克二書記長、日弁連補助職小委員会・田口正輝弁護士、全法労協・吉田光範議長、研修センター・新居崎俊之筆頭理事、JALAP・鈴木寿夫事務局長にご挨拶いただき、日弁連会長メッセージをいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。(大阪大学・仁木恒夫教授、日弁連小委員会・石井誠弁護士にもご列席をいただきました)

 そして世界的観光地・京都の秋に、全国交流会の全体会・分散会・懇親会・二次会、三次会…を滞りなくすすめていただき成功させていただいた地元・京都実行委員会のみなさんに心から感謝いたします。

みなさん、次は福岡の第49回全国交流会でお会いしましょう!

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第47回(2017年)全国交流会inあいちのご報告

16地区114名の参加で開催!


2017年11月11~12日、愛知県名古屋市内で法律事務員全国連絡会・第47回全国交流会が、北は旭川から南は熊本まで16地区114名の参加で開催されました。

開会あいさつに立った沼倉幹事が、法全連結成から46年の経過の中で全国の事務員の交流が職の確立を進めてきたこと、司法改革以降、大きく変化した私たちの業界において、お互いの仕事と職場環境をもっと交流することが大切と呼びかけたとおり、今回のテーマ「もっと仕事の役に立つ~のぞいてみよう、みんなの事務所~仕事の仕方交流会」は、私たちのキーワード「法律事務」について二日間にわたり有益な交流の機会になりました。

ご挨拶をいただいた愛知県弁護士会池田桂子会長は、法律事務員の存在が事務所、依頼者にとって「つなぐ役割=人的資源、大事な財産」であること、日弁連小委員会の長井友之弁護士からは、「2015年岡山シンポの提言」が、認定試験合格者の処遇、研修の無料化などの分野で進んできていることが紹介されました。

全国交流会への日弁連会長メッセージ、全法労協議長吉田さん、研修センター筆頭理事新居崎さん、JALAP事務局長鈴木さんから、それぞれから来賓挨拶を頂きました。

また、昨年の弘前に続き、地元紙「中日新聞」に掲載されたことも話題でした。
特別報告では、①大阪弁護士会での認定試験合格者の祝賀会開催、合格者の身分証明書の紹介、②長野県法友会より弁護士会ホームページの事務員専用ページ開設と全ての事務員対象のメーリングリストによる情報交換の2本の報告が有りました。

名古屋での開催は5回目になりますが、今回も「おもてなし部」をはじめとする現地実行委員会の全面的なバックアップ体制のもと、昼も夜も楽しい!充実した全国交流会でした。

参加者は、実行委員の方手作りの素敵なキーホルダーのお土産とともに、全国で仕事に活動に励んでいることでしょう。

法全連は、各地の活動の成果が全国に結びつくように、そして、未だ会ったことのない事務員さんたちとも力をあわせて、「職」の確立を求めていく―基調報告を確認して閉会。全国に仲間がいることが実感できる全国交流会!次は京都です! 第48回でまたお会いしましょう!

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第46回(2016年)全国交流会in弘前のご報告

22地区から総勢105名の参加で大変盛況でした!

2016年10月8日(土)、9日(日)、法全連第46回全国交流会を青森県弘前市にて行いました。

地元紙「東奥日報」、「陸奥新報」にカラー写真入りで紹介されるなど(新聞の取材を受け、掲載されるのも初めてでした。)、大変盛況でした。

今回は東北ブロックの交流も目的に、東北ブロック全体で48名、うち青森県の事務員さん40名の参加がありました。
特に、地元、弘前の事務員さんには、事前準備や当日の進行全てにおいて、多大なるご尽力をいただきました。

事前(8月末)に行われた弘前での幹事会では、当初は硬い雰囲気だったものの、時間がたつにつれ、意見を交換するにつれ、打ち解けてきました。

実行委員長のぐいぐい引っ張りと、あまり表だって前には出てこられないものの、まじめに取り組む他のメンバーたち…幹事会と直接一緒に話し合いながら取り組む時間は多くありませんでしたが、チームとして一緒に全国交流会を作り上げる空気感が生まれました。

そして当日、りんごの名札に1人1人の参加者の名前がならんでいるのが見えました。参加者一様に笑みがこぼれています。
今から始まるぞと全国交流会への期待感が会場にありました。

仲川幹事の参加者みんなでこの全国交流会を楽しみましょうという「開会あ いさつ」。
実行委員長の芳賀さんからは地元からの「歓迎のあいさつ」では少し津 軽弁が。和やかな雰囲気になりました。

そして、ご来賓のあいさつでは、青森県弁護士会会長からのメッセージ紹介。弘前に全国か ら多くの事務員さんが集まっていることに驚きと期待を寄せられました。

続いて日 弁連「弁護士補助職認定制度推進小委員会」委員長の石井弁護士からは、昨年、 岡山で行われた日弁連業務改革シンポジウムでの提言を基に、研修や認定試験、称 号などの具体化について進めていることが紹介されました。

また、全法労協・議長の吉田さんからは法律事務員を取り巻く情勢の話とともに法律事務員の地位向上や力を合わせてこの情勢を乗り越えていこうと呼びかけ があり、法律事務職員全国研修センター・筆頭理事の新居崎さん、日本弁護士 補助職協会(JALAP)・事務局長の鈴木さんからもそれぞれごあいさつい ただきました。

1日目の全体会「基調報告」の提案では、伊藤幹事からこの1年間のまとめと活動方針を報告提案しました。もっと多くの仲間と結びつき、当面3000名の法全連をめざすこと、今回の全国交流会のテーマを「事務員教室」として、実際に各地で取り組まれている研修や職場環境のための企画を体験しながら悩みを出し合い、交流を深めることも呼びかけられました。

次に、各地の取り組みとして、札幌LOCより「ビギナーズテキスト」の発行と配布方法の工夫などについて,弘前の仲間からは弘前での仲間づくりなどの活動報告がありました。
1日目の全体会結びには、熊本の仲間から、いまだ地震の影響が色濃く残り余震がある中で執務をしていること、不安やストレスはあるなかでも前を見て日々を過ごしているなど現在の状況が語られました。そして全国からの義援金へのお礼が述べられました。

その後,参加者は「事務員教室」として、以下の5つの分科会に分かれ学び・交流しました。








第1分科会「仕事に活かすIT~事務の効率化を図ろう」 
第2分科会「心と体の健康のために~メンタルヘルスケアと自力整体」 
第3分科会「ビギナー研修~新人さんいらっしゃい」 
第4分科会「日常業務研修~職の交流」~弘前で、なぜ研修をするのか考えました~
第5分科会「上級研修~職の交流」

1日目終了後、弘前パークホテルにて懇親会を行いました。
乾杯に始まり、大迫力の津軽三味線、恒例となっている各地の紹介&出し物、そして実行委員会のみなさんと参加者が一体となって踊った黒石よされ、心も体も熱くなり、あっという間の2時間でした。懇親会後、同ホテルで2次会へ突入。そして、3次会、4次会まで盛り上がったグループもあったようです。
 
2日目の全体会では、金川陽子代表幹事から幹事会としてのまとめ、新役員・退任役員の紹介ののち、「基調報告」を参加者全員で確認し、2日間にわたる全国交流会を成功裡に終えることができました。

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第45回全国交流会in広島(2015)のご報告

法全連第45回全国交流会「ひとりぼっちの事務員をなくそう in 広島」が10月17日(土)に広島にて開催されました。

 パネラーに,長井弁護士(日弁連弁護士補助職制度推進小委員会)、仁木先生(大阪大学法学部教授)、今井さん(山下江法律事務所事務員・相続アドバイザー)、そして伊藤さん(日弁連IT小委員会)の4名をお呼びして,テーマを「職の確立に向けて~これからの法律事務職員」として,ディスカッションが行われました。ここでその詳細をお伝えすることができないのが残念でなりませんが、紙面の許す限り印象に残ったことをお伝えしようと思います。

 法律事務員の技能は「法知識だけだろうか?」との問を発したのは仁木先生ですが、今井さんの働き方は、まさにこうした問への実践的回答となり、より具体的な問題提起となったのではないかと思います。ちなみに、今井さんは相続アドバイザーという資格を活かし、相続の相談や学習会の講師などもされているそうです。相続で悩んでいる人の中には、「弁護士に相談するほどではないけど、専門知識のある人に話を聞いて欲しい」というニーズがあり、そうした人々に法律事務所が幅広く門戸を開いていること、その役割を事務員が担っていることが紹介されました。

 一方で、長井先生からは「フリーランス事務員を組織する法律事務所経営にとりくんでみたい」という野心的(意欲的?)な発言がありました。法律事務所(に限らず小規模零細事業)は、事業の継続性や継承に関して常に不安を抱えています。何らかの理由で、退職を余儀なくされた事務員をどうするのか。実力のある事務員が他業種に移ってしまうのは、法律職種全体から見れば財産の漏洩です。これを放置していていいのだろうか。事業所単位で拾えなくても、業界で拾っていけないだろうかという発想は、一事務員としては嬉しいものがあります。これは、事務員(の能力)を資産と認め、事務員を如何に活用(資産運用)するかという発想だと思うのですが、こうした考えの持ち主は残念ながら少数派でしょう。多くの弁護士は、事務員を消耗品として考える傾向にあるでしょう。消耗品の在庫カットは、最もお手軽なコスト削減方法の1つです。そうした弁護士にとって、だぶついた「消耗品(労働者)」が、業界にとどまるかどうかなど思案の対象にはなりません。自分の手元(職場)から消えてくれさえすれば満足なのですから。その点、フリーランスな法律事務所という提案は、1つの方法論として前向きに検討されてもいいのかなぁと思えました。

 このことは今井さんの話にも共通しています。今井さんの事務所では、認定試験合格者に特別手当を支給しているそうですが、この不況にあって真っ先にコストカットの対象になるのはこうした手当です。今井さんの事務所でもそうした議論があったそうですが、「この手当は、合格したことに対する手当ではなく、合格した能力を将来の業務に活かし続けるための手当だ」として、手当の存続を決めたそうです。ここにも、弁護士の事務員に対する考え方、消耗品なのか資産運用なのか、が現れているように思えました。また、この事務所は、弁護士14名に対し秘書(事務員)が22名いるそうです。法律実務を担当する秘書が14名、法律実務にかかわらない秘書が8名という計算になります。この8名の中には、広報のみを担当する方もいらっしゃるようです。ところで、こうした部署も不景気の中、「あぶれている事務員をどうするか」という議論の中から生まれてきたそうです。ここにも消耗品なのか資産なのかという考えがあるような気がします。

 e裁判所の話は、紙面の都合上ガッツリ割愛します。しかし、これではパネラーとして参加した意味がなくなるので、当日お話ししきれなかったことを1つだけ。初級者研修の義務化の話が出ていましたが、初級者研修の1科目に加えるというならば、IT・PC研修はやるべきだと思います。スキル研修なら必要ありませんが、リテラシー研修ならば必要だと思っています。スキルというのは、極端な言い方をすれば個人の趣味の問題です。私事で言えば「いかにマウスを使わないか」が仕事効率化の1つのテーマになっています。このようなテーマはスキルには違いありませんが、万人に共通して必要なスキルではありません。ワードやエクセルなどソフトウェアに精通するのも趣味的なスキルであって、それは市販のハウツー本で間に合うわけです。リテラシーという概念には当然スキルも含まれるのでしょうが、ここでは趣味的に突出したスキルは除外されます。むしろ、事務所の情報セキュリティや事務所経営(運営)に必要なITインフラ、依頼者サービスへの活用などなどを考えるための下地作りに寄与するような能力と言っていいでしょう。私はIT専門ではありませんが、日常業務を通じて、こうした目に見えない側面から事務所運営を支えるのも事務員の能力の1つであると感じています。

 

最後に、長井先生が「日弁連は、弁護士が弁護士のために作った組織だから、その組織が積極的に事務員(弁護士以外)のことを考えるわけがない」という趣旨のことを仰っていました。そうなると、私たち事務員は「事務員による、事務員のための、事務員の『法律事務員協会』」なるものを日弁連とは独立に作り、事務員の能力向上、弁護士(雇用主)と事務員(労働者)の業務契約(提携)に関する規律等々を決めていくことがいいのかもしれないと思いました。

第44回全国交流会in東京(2014)のご報告

 法全連第44回全国交流会は、11月8日、9日の2日間にわたり人事労務会館と大崎労政会館(東京都品川区)で行われ15地区172名で盛況のうちに終えることが出来ました。

 今回のテーマは「法律事務員だよ 全員集合!」みんなが集まれば何か出来る―法全連・金川陽子代表幹事の開会あいさつで始まり、現地実行委員会を代表して堀江英文実行委員長から、国民のための法律事務所づくりを目指した運動の成果が13年ぶりに東京で全国交流会を迎える中で実感できた旨の歓迎の挨拶を受けました。

 また、日弁連業革(委)弁護士補助職推進小委員会・石井誠委員長、全法労協・吉田議長、全国研修センター・高島理事、JALAP・鈴木事務局長からそれぞれ来賓のご挨拶、日弁連会長からのメッセージをいただきました。

 その後、津田圭一幹事が基調報告を行い、法律事務所をとりまく経済状況が厳しさを増す一方で司法による救済を求めている人々に手が届いていない実態もあり、私たち自身も弁護士とともに業種の役割を捉え、全体の質の向上をはかること、そのためにも3000名の法全連を目指して行くことなどが提起されました。

 続いて「元・事務員、今・有資格者に聞く―事務員の役割について」の特別企画、特別報告は①法律事務所のメンタルヘルス研究について(旭川・原さん)、②名古屋での業研と企画の活動紹介(愛知・久保さん)の2本でした。

 翌日は3分散会、2分科会に分かれて職場のこと、業種のこと、仲間づくりなどの意見交流を行い、全体会で法全連幹事・事務局の体制を確認して閉会となりました。

 今回は、法全連ホームページから個人で参加申込みをされた方が6名も来てくれました。初めて参加した方からは「楽しかった」「交流できて良かった」の声が寄せられています。もっと多くの法律事務員に呼びかけて、「ひとりぼっち」にしない取り組みで「職」の確立をはかっていく必要性を強く感じた全国交流会になりました。

 最後に、2日間の日程を滞りなく進めていただいた東京実行委員会の皆さんに心から感謝します。来年の開催地は現在模索中です。決まり次第お知らせします。それでは、1年間、全国各地で頑張って、また来年、お会いしましょう。

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第43回全国交流会 in 大阪(2013年)

第43回法全連全国交流会が11月9日(土)、10日(日)の2日間、17地区109名の参加のもと、活気溢れる大阪の地で行われました。
 今回の交流会は「めっちゃ好きやねん!法律事務員~つながろ・ひろげよ・大阪から~」というタイトルで「コミュ二ケーションと仲間づくり」をメインテーマに行いました。
 金川代表幹事から基調報告として、①「職場としての法律事務所の確立」には、横のつながりを広めていくことが重要であり、オリンピックイヤーである2020年までにオリンピックに負けない勢いで仲間を増やしていこう!、②日弁連への要望書活動の成果として、日弁連から各単位会に対する通達「法律事務所事務職員の労働条件等について(依頼)」と併せて、各単位会が当該通達にどう対応したか回答を求める書面「連絡票」も同時に配布されたことが紹介され、この日弁連の対応はとても画期的で、今後の取り組みの発展に大きく繋がる第一歩であった、等々多数の提案と報告がされました。
 全体会での特別報告は、①ニューヨーク視察の報告を幹事の日栄さんから、②能力認定制度について長井弁護士から、③イメージキャラクター「じむこ」の紹介と仲間づくりの取り組みを大阪の三澤さんから、④メールマガジンを活用した仲間づくりについて事務局の根本さんから、⑤県内の事務員交流会及び活動報告を長野の吉川さんから、それぞれ報告を受けました。
 また、来賓として大阪弁護士会から副会長の中川弁護士、全法労協から吉田議長、研修センターから新居崎筆頭理事、日本弁護士補助職協会(JALAP)から代表理事の秋山弁護士にそれぞれご挨拶いただき、日弁連会長からは大変励まされる内容のメッセージを頂きました。また、法全連の活動を長い間支えて下さっている大阪大学の仁木先生に、法全連のアドバイザーとして就任いただくことを承認頂きましたので、併せてご報告いたします。
 今、大きく変動するこの業界で、私たちに求められる仕事、私たちにしかできない仕事は何か、今後どのような視点を持って「職業」「職場」の確立を目指すのか、たっぷりと議論ができた2日間でした。
 不安な思いもままありますが、そんな思いは、活気と笑いに満ちた大阪の地と大阪実行委員会のみなさんの「オリジナルTシャツの押○売り」の素晴らしい勢いに、どこかへ飛んでいった!そんな明るい交流会になりました。

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第42回全国交流会 in 熊本(2012年)

 法全連第42回全国交流会が11月17日(土)、18日(日)の二日間にわたって行われ、15地区92名が参加しました。今回の全国交流会のテーマは、「理想の法律事務員になるんだモン―全国どこでも交流会―」でした。初開催である熊本のゆるキャラ「くまモン」にあやかり、「理想の事務員」とは何かを探り、そうなるんだモンという意気込みで開催された全国交流会です。また今回のチャレンジは、法全連に加入していない地域に出かけて行き、同じ法律事務員として、その地で働く事務員さんと交流しようというものでしたが、結果は、熊本のみなさんに大奮闘いただき、感謝と感動が全国の仲間から寄せられ、成功のうちに幕を閉じることが出来ました。
 第42回全国交流会の基調報告で提案・確認された内容は概ね次のとおりです。
 法全連結成40周年の地点に立ち、あらためて「原点」である全国の仲間とつながりながら、法律事務員の「職」の確立を求めて、

  1. 2010年代に3000名の法全連をつくろう
  2. 日弁連「事務職員能力認定制度」を、全国研修制度に発展させよう
  3. 設立が予定されている
    「日本弁護士補助職協会=通称:JALAP」の充実のために積極的に関わっていこう
  4. 法律事務所の労働環境改善にとりくんでいこう

―というものでした。

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