法全連からのお知らせ
５月１６日（月）、全国法律関連労組連絡協議会（全法労協）と
共に、日弁連に対し要請行動を行いました。
要請行動には全国から２６名の法律事務員さんが参加し、日弁連からは、海渡雄一事務総長、岡田理樹事務次長、音無文樹業務部長が応対されました。
全法労協による要請の後、法全連からは堀江恭子幹事が、昨年１１月２１日に法全連全国交流会で承認された業務妨害に対する声明（前号の法全連しんぶんに掲載）を改めて提出しました。
これに対し、日弁連からは、2011年度の会務執行方針の一つに業務妨害への対策強化を挙げている旨報告がありました（日弁連のホームページで見ることができます）。
法全連からもあらためて、事務員が安心して働けるようより一層の対策を求めました。
尚、今回は日弁連に対し、以下の項目について特に強く要請しました。
- 本年３月１１日に発生した震災において、弁護士のみならず事務職員の安否確認を行ってほしい。また、震災を理由とする労働条件の引き下げがなされないように指導してほしい。
- 法律事務職員研修について、さらに多くの法律事務員が受講できるよう、受講環境の整備と広報を行ってほしい。
- セクハラ防止・パワハラ防止のモデル規則を制定し各単位会に適切な対応をするよう周知徹底してほしい。
1.について、日弁連でも安否確認を行っていることが報告され、2.についてはさらに広報をすすめるとの回答がありました。
3.については、セクハラの対策は男女共同参画委員会で積極的になされているものの、パワハラについてはまだ対応がなされていない旨の報告があり、日弁連の課題として何か対応を考えたいとの回答がありました。
日弁連に対する要請行動のあと、５～６名のグループに分かれ、それぞれ、日本税理士連合会、日本司法書士連合会、日本公証人連合会、最高裁判所、厚生労働省へ要請行動を行いました。
要請行動の後、参加者で報告会を行いましたが、おもな項目は以下の通りです。
日本税理士連合会に対しても、上記1.、3.について特に要請し、3のセクハラについては、昨年末に日税連から各単位会へ通達を出したとのことでした。
日本司法書士連合会においても、上記1.、3.について特に要請したところ、1.についてはすでに全会員及び事務員の安否確認が済んでおり、さらに救済策として日司連で銀行から借り入れをして１会員当たり５００万円の援助を行う準備ができているとのことでした。3.について、日司連内ではすでにパワハラの内規はあり、機能しているとのことでした。また、全司法書士へ広げるため日司連で作成している事務所開設の手引きに入れるとの回答を得ました。
日本公証人連合会においても、上記1.3.及び労働条件の改善について要請しました。
厚労省に対しては、法律事務所を社会保険の強制加入団体にするよう要請しましたが、弁護士業はサービス業であるから強制加入団体にならないとの回答でした。要請行動当初から全く変わらない回答です。
要請行動は、たくさんの人数で行うことがより効果的です。来年はぜひみなさんも参加して下さい。
● 要請行動で提出した「業務妨害に対する声明」（PDFファイル 128kb）
